経営革新塾

経営革新計画とは|第二創業塾3日目

中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画とは!

新商品や新サービスの開発や提供、新たな生産・販売方式の導入など、
新たな事業活動に取り組む中小企業や小規模事業者が
「中小企業等経営強化法」に基づく「経営革新計画」を作成し神奈川県知事の承認を受けると、
経営革新計画の期間中、政府系金融機関による低利融資や信用保証の特例など
幅広い支援措置を利用することが可能となります。
中小企業が、これから中期経営計画を策定するのであれば、
恩恵が受けられる経営革新計画を立案しましょう。
本講座は、全3日コースの第二創業塾の3日目となります。

カリキュラム|第二創業塾

第1回「数字の把握」

第2回「人財の育成」

第3回「情報の収集」
~財務と人財の情報から経営改善・現業強化のための中期経営計画を策定する~

講師紹介|第二創業塾

経営革新塾講師

第1回講師:井上 真伯

事業再生や資金調達全般の支援、既存借入の条件変更等の金融機関調整、財務改善に向けたサポートを得意分野とする。中小企業診断士。認定事業再生士。

経営革新塾講師

第2回講師:千葉 峰広

大手電子部品製造会社(資本金120億円、従業員数約2千名)にて賃金制度、人事評価制度等に携わる。中小企業に特化した人材の専門家として支援実績多数。

経営革新塾講師

第3回講師:塩田 浩輝

かながわ信用金庫経営サポート部在籍。営業店にて融資を経験後、大学院に出向し中小企業診断士とMBAを取得。商工会議所等でセミナー講師も務める。

■経営を具体的に学び、知識を吸収するために。

モデルケースによって考え、学びます。第二創業塾3日目では、モデルケースの中期経営計画(経営革新計画)について考えます。モデルケースにおける「新事業活動」とは?また、経営革新計画では経営目標として「相当程度の経営の向上」を見込まなければなりません。期間中の目標値を実現可能性も含め検証します。
経済産業省平成29年度補正予算案における「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(※ものづくり補助金)」において、一般型の補助上限額1,000万円、補助率1/2が、経営革新計画を取得し一定の要件を満たす者については補助率2/3になるなどの優遇措置が示されています。
この機会に現業強化のための新規事業展開を検討してみませんか。ぜひ自社の経営革新に取り組みましょう。

※第二創業塾は、経営者・後継者を対象にした経営を論理的に、より具体的に学ぶための実践研修です。この続きは以下の「第二創業塾ホームページ」をぜひご覧ください。

第二創業塾ホームページ

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