中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画とは！
新商品や新サービスの開発や提供、新たな生産・販売方式の導入など、
新たな事業活動に取り組む中小企業や小規模事業者が
「中小企業等経営強化法」に基づく「経営革新計画」を作成し神奈川県知事の承認を受けると、
経営革新計画の期間中、政府系金融機関による低利融資や信用保証の特例など
幅広い支援措置を利用することが可能となります。
中小企業が、これから中期経営計画を策定するのであれば、
恩恵が受けられる経営革新計画を立案しましょう。
本講座は、全3日コースの経営革新塾の3日目となります。
カリキュラム｜経営革新塾
第1回「数字の把握」
第2回「人財の育成」
第3回「情報の収集」
～財務と人財の情報から経営改善・現業強化のための中期経営計画を策定する～
講師紹介｜第二創業塾
メイン講師：小池 俊介
年間100件を超える経営相談実績を誇り、元金融機関職員として、さまざまな中小・小規模事業者の事業再生や成長支援を手掛ける。中小企業診断士。
サブ講師：升田 覚
信用金庫にて融資、製造メーカーにて営業部門、税理士法人にてコンサルティング部門を立ち上げるなど多様な業界で異才を発揮する。中小企業診断士。
サブ講師：馬上 朋広
商社等で30年間の営業経験を積み、IT業界の成長と共に歩む。Google,Amazonなどの大手クラウド事業の立ち上げを経験、ICTに関する造詣が深い。
■経営を具体的に学び、知識を吸収するために。
モデルケースによって考え、学びます。経営革新塾3日目では、モデルケースの中期経営計画（経営革新計画）について考えます。モデルケースにおける「新事業活動」とは？また、経営革新計画では経営目標として「相当程度の経営の向上」を見込まなければなりません。期間中の目標値を実現可能性も含め検証します。
「ものづくり補助金」等において、経営革新計画を取得し一定の要件を満たす者については補助率2/3になるなどの優遇措置が示されています。※各種施策は変更されることがあります。各省庁WEBサイトにて詳細はご確認ください。
この機会に現業強化のための新規事業展開を検討してみませんか。ぜひ自社の経営革新に取り組みましょう。
※経営革新塾は、経営者・後継者を対象にした経営を論理的に、より具体的に学ぶための実践研修です。この続きは以下の「経営革新塾ホームページ」をぜひご覧ください。
